よくある疑問としてどのような場合に合同会社を設立し運用するかということでしょうか。
合同会社は人重視の会社形態であり、株式会社と比較して自由な運営が可能である事から以下のような事業に向いていると思われます。
- 研究開発などの共同事業
- インターネット関連やデジタルコンテンツ制作事業
- ジョイントベンチャー（専門・得意分野の異なる企業間での共同事業の開発・運営）
- 専門的知識を持つ個人間での事業の連携
もっと身近な例ではお父さんが作る近所では評判のトマトをインターネットが得意な息子がネットショップで販売する、という場合にも合同会社は最適でしょう。
要するに特定分野のノウハウや知識があり、会社に貢献できるなら出せる資金は少なくともそれに見合った会社利益の配分を受ける事ができる上に会社の内部規律についても比較的自由に決める事ができます。
ただ、先述したように合同会社は社員（オーナー）同士の信頼関係や能力が重要なので会社を適切に運営してゆく上でパートナー選びは慎重になるべきでしょう。
合同会社を設立した後事業規模が拡大し、資金の調達が必要となった場合など株式会社への組織変更も可能です。この点社会的信用や資金調達の場面では合同会社より株式会社が有利でしょう。
一人設立の場合
一人でとりあえず小さく起業しようとする場合にも以下のような事から合同会社は最適でしょう。
- 株式会社より手間や費用がかからず、すぐに始めやすい
- 個人事業と異なり法人格を得られ、対外的信用がある
- 課税所得が多くなれば税金面で有利になる
- 後に株式会社への組織変更も可能
