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資金調達公的融資手続き

いざ思い立って起業しよう!となったとき、現実にまず資金の事が問題となります。

すごく当たり前の事ですがすぐ資金を用意できる人もいれば最初からほとんど資金が無いという方も多くいらっしゃると思います。また、銀行でなんとか融資してもらえそうだけどもう少し金利が安くならないか?とお考えの方もいらっしゃるかと思います。

そんな方達に是非利用していただきたいのが公的融資制度です。

公的融資とは、政府が出資した金融機関による融資制度で、日本政策金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などの、民間の金融機関と比べて金利が低く利用しやすい条件の融資制度です。

この中でも特に日本政策金融公庫が一番可能性も高くて利用しやすいです。ただ利用しやすいとは言っても民間の金融機関との比較であって事業計画等をしっかり立てて書面にし、面談で説明できなければ融資は困難です。

当事務所では資金計画の相談、事業計画書の作成および融資の手続きのサポート全般を行います。お気軽にご相談下さい。

このような方はぜひご相談下さい

  • これから事業をはじめようとお考えの方 事業を開始・運営するにあたって融資を受けようとお考えの方
  • 現在の状況でどこから資金の融資を受けるのが最適か相談をしたい方
  • 事業計画書等を作成してほしい方

日本政策金融公庫の各種融資制度

日本政策金融公庫融資制度には用途や事業規模等に合わせていろいろなものがあります。以下では主な制度を紹介します。

新規開業ローン(普通貸付)

これから創業をする人が対象で個人でも法人でも可。ただし法人設立における資金の払い込みのための借り入れは不可。
用途は様々に利用できます

融資限度額 4800 万円
返済期間 運転資金 5 年以内設備資金 10 年以内

若者、女性 / シニア起業家資金

女性又は 30 歳未満か 55 歳以上の人を対象に、開業または開業後 5 年以内の事業に必要な設備資金及び運転資金

融資限度額 7200 万円(うち 4800 万円が運転資金)
返済期間 運転資金 5 年以内設備資金15 年以内

普通貸付

主に中小企業向けの融資。用途は様々。ただし金融業、投機的事業や一部の遊興事業は不可。

融資限度額 7200 万円(うち 4800 万円が運転・設備資金)
返済期間 運転・設備資金 5 無~ 10 年以内特定設備資金 20 年以内

生活衛生貸付の一般貸付 (設備資金のみ)

飲食業・旅館・理容・浴場などの生活衛生関係の事業

融資限度額 7200 万円~ 4 億円まで(業種により異なる。)
返済期間 13 年以内
※知事の「推薦書」が必要になります。

→問い合わせ先都道府県生活衛生主菅部もしくは 生活衛生営業指導センター

『食品貸付』(設備資金のみ)

食料品の小売業(コンビニなど)などを対象として店舗や冷凍・加工設備などの設備の取得に必要な設備資金

融資限度額 7200 万円
返済期間 原則として 13 年以内

以上のような主な融資制度のほかにもいろいろな融資制度がありますので、利用しようと思ったら一度日本政策金融公庫に問い合わせてみるとよいと思います。

その他主な公的金融機関

信用保証協会

中小企業者が金融機関から資金を借り入れる際に保証人として信用力を補完し資金調達を円滑にすることを目的とする公的機関

商工組合中央公庫

国と中小企業との共同出資で設立された公的金融機関。俗に「商工中金」と呼ばれている。出資している企業とその構成員を対象とする融資制度。

中小企業金融公庫

中小企業を対象に事業促進のための融資を目的とする公的金融機関。長期融資および固定金利が特徴。

以上のような融資制度がありますが前述のように新規開業や個人での開業には日本政策金融公庫が一番利用しやすいかと思います。ただどの制度融資が最適かはケースバイケースなので疑問点があればお気軽にご相談下さい。

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