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NPO 法人とは?

NPOとは Non-Profit Organization の略で「非営利組織」または「非営利団体」のことをさします。ただし NPO法人は特定非営利活動(団体の目的を達成する為の本来の活動)に支障が出ない程度で、団体の活動経費を捻出するための「その他の事業」という収益事業を行うことが出来ます。

NPO 法人は誰でも、資金もなしで設立することができ、申請手数料および登記手数料も免除されている点が大きな特徴です。

ただし、 NPO 法人を作るには団体の活動目的が以下の 17 分野の非営利事業の 1 つあるいは複数に当てはまる必要があります。

17 分野の特定非営利活動とは?

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動
5 環境の保全を図る活動
6 災害救援活動
7 地域安全活動
8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9 国際社会の協力の活動
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11 子供の健全育成を図る活動
12 情報化社会の発展を図る活動
13 科学技術の振興を図る活動
14 経済活動の活性化を図る活動
15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16 消費者の保護を図る活動
17 上記に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動

ただ上記は例示であり、一見団体の活動が上記のどれにもあてはまらないように見えたとしても活動のいかんによってはあてはまりうる場合がありますのでご不明な点がございましたらお気軽にご相談下さい。

NPO 法人になれる要件

NPO 法人となるにはさらに以下の要件を満たしていることが必要となります。

1 特定非営利活動を行うことを主な目的とすること
2 営利を目的としないこと(利益を社員で配分しないこと)
3 社員(総会で議決権を持つ者)の資格の得喪に関して,不当な条件をつけないこと
4 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の 3 分の 1 以下であること
5 宗教活動や政治活動を主な目的とするものでないこと \
6 特定の公職者又は政党を推薦,支持,反対することを目的とするものでないこと
7 暴力団でないこと,暴力団または暴力団の構成員等の統制下の団体でないこと
8 10人以上の社員(会員)を有すること

以上の点について疑問点などがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

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