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日本政策金融公庫

日本政策金融公庫による資金調達の基礎知識をご紹介

融資までの手続きの流れ

融資を受ける手続き

以下日本政策金融公庫の融資について、融資を受けるまでの手続きの大まかな流れを説明します。

日本政策金融公庫で相談相談(最寄の支店窓口)

・申込書や開業計画書などを受け取る

日本政策金融公庫へ提出する書類の作成・準備
・申込書や事業計画書などを作成する

・その他必要書類の用意

日本政策金融公庫への申し込み

・持参、郵送、ホームページ、いずれでも可

日本政策金融公庫での面談

・事業計画等について質問・検討
・店舗や工場等での面談も可

日本政策金融公庫で契約

・融資が決まると契約書が送付されるので、手続きをする

日本政策金融公庫からの融資実行

・融資金は銀行等の口座へ振込みされる

申し込みから融資まで期間は順調にすすめば約一ヶ月程度です。

ポイント

日本政策金融公庫での融資においては事業計画書及び添付する資料を充実させ、面談においていかにセールスポイント及び開業後の計画性をアピールできるかが特に重要です。できる限り具体的な事業計画および収支計画を立てる事をおすすめします。

また、事業収支計画を緻密に検討する中で今まで気付かなかった経営上の矛盾点などに気付くことがあります。

日本政策金融公庫を利用する際のメリット

金利が安い

日本政策金融公庫のメリットといえば、一番に 低金利 といえます。基準利率は、おおよそ年 1 %台です(金利の変動に注意が必要)。しかも固定金利です。

銀行より金利が安いし借り入れもしやすいです。

日本政策金融公庫は金利が固定金利。

日本政策金融公庫の金利は固定金利です。世間の金利が上昇しても金利は変わりません。契約時の金利が最後まで適用されます。

これに対して変動金利は金利が上昇すれば支払いの額も大きくなるので負担も大きくなります。
固定金利は将来の金利負担の増大を心配しなくて良く、資金繰り計画を立てやすくなるというメリットがあります。

長期の借り入れができる

銀行等の借り入れは通常 1 年以内の短期である事が多いですが、日本政策金融公庫の場合、長期の借入れが可能です。

したがって長期借り入れおよび低金利で無理のない安定した資金繰りが可能になります。

新規開業者でも融資してもらえる。

これから起業したいと考えている人で、今まで特に銀行等の金融機関と付き合いの無かった人でも日本政策金融公庫ならば開業のための資金を貸してもらえます。

もちろん誰でもが借りられるわけではありませんが実績を重視する銀行等と比べて間口は広いといえます。

資金調達公的融資手続き

いざ思い立って起業しよう!となったとき、現実にまず資金の事が問題となります。

すごく当たり前の事ですがすぐ資金を用意できる人もいれば最初からほとんど資金が無いという方も多くいらっしゃると思います。また、銀行でなんとか融資してもらえそうだけどもう少し金利が安くならないか?とお考えの方もいらっしゃるかと思います。

そんな方達に是非利用していただきたいのが公的融資制度です。

公的融資とは、政府が出資した金融機関による融資制度で、日本政策金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などの、民間の金融機関と比べて金利が低く利用しやすい条件の融資制度です。

この中でも特に日本政策金融公庫が一番可能性も高くて利用しやすいです。ただ利用しやすいとは言っても民間の金融機関との比較であって事業計画等をしっかり立てて書面にし、面談で説明できなければ融資は困難です。

当事務所では資金計画の相談、事業計画書の作成および融資の手続きのサポート全般を行います。お気軽にご相談下さい。

このような方はぜひご相談下さい

  • これから事業をはじめようとお考えの方 事業を開始・運営するにあたって融資を受けようとお考えの方
  • 現在の状況でどこから資金の融資を受けるのが最適か相談をしたい方
  • 事業計画書等を作成してほしい方

日本政策金融公庫の各種融資制度

日本政策金融公庫融資制度には用途や事業規模等に合わせていろいろなものがあります。以下では主な制度を紹介します。

新規開業ローン(普通貸付)

これから創業をする人が対象で個人でも法人でも可。ただし法人設立における資金の払い込みのための借り入れは不可。
用途は様々に利用できます

融資限度額 4800 万円
返済期間 運転資金 5 年以内設備資金 10 年以内

若者、女性 / シニア起業家資金

女性又は 30 歳未満か 55 歳以上の人を対象に、開業または開業後 5 年以内の事業に必要な設備資金及び運転資金

融資限度額 7200 万円(うち 4800 万円が運転資金)
返済期間 運転資金 5 年以内設備資金15 年以内

普通貸付

主に中小企業向けの融資。用途は様々。ただし金融業、投機的事業や一部の遊興事業は不可。

融資限度額 7200 万円(うち 4800 万円が運転・設備資金)
返済期間 運転・設備資金 5 無~ 10 年以内特定設備資金 20 年以内

生活衛生貸付の一般貸付 (設備資金のみ)

飲食業・旅館・理容・浴場などの生活衛生関係の事業

融資限度額 7200 万円~ 4 億円まで(業種により異なる。)
返済期間 13 年以内
※知事の「推薦書」が必要になります。

→問い合わせ先都道府県生活衛生主菅部もしくは 生活衛生営業指導センター

『食品貸付』(設備資金のみ)

食料品の小売業(コンビニなど)などを対象として店舗や冷凍・加工設備などの設備の取得に必要な設備資金

融資限度額 7200 万円
返済期間 原則として 13 年以内

以上のような主な融資制度のほかにもいろいろな融資制度がありますので、利用しようと思ったら一度日本政策金融公庫に問い合わせてみるとよいと思います。

その他主な公的金融機関

信用保証協会

中小企業者が金融機関から資金を借り入れる際に保証人として信用力を補完し資金調達を円滑にすることを目的とする公的機関

商工組合中央公庫

国と中小企業との共同出資で設立された公的金融機関。俗に「商工中金」と呼ばれている。出資している企業とその構成員を対象とする融資制度。

中小企業金融公庫

中小企業を対象に事業促進のための融資を目的とする公的金融機関。長期融資および固定金利が特徴。

以上のような融資制度がありますが前述のように新規開業や個人での開業には日本政策金融公庫が一番利用しやすいかと思います。ただどの制度融資が最適かはケースバイケースなので疑問点があればお気軽にご相談下さい。

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