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NPO法人

NPO法人に関する基礎知識をご紹介します。

NPO法人の会計

NPO法人の会計に関する疑問としてよくあるのがどのような方法で会計処理を行うのかということでしょう。

NPO法では、

  • 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
  • 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
  • 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと

と規定しているのみで特定の会計処理の方法で行うことは規定されていません。

そこでNPO法人の会計処理として以下のような方法が考えられると思います。

企業会計による場合

会員の中で企業での経理担当者などがいる場合などはこの方法で行うのが一般的でしょう。比較的多数人に理解しやすい会計処理の方法です。

公益法人会計の場合

NPO法人は公益法人に近い特別法人であるので公益法人会計によることが考えられますが、やや複雑で会計処理のなかでNPO法人にあてはめにくいものもあります。

簡易な会計処理による場合

会計ソフトなどを使って簡易に現金・預金出納帳を記帳することも可能です。比較的小規模のNPO法人の場合にはこれで十分でしょう。

いずれの方法にしても会計処理に関してはきちんと行わなければなりません。

NPO法人と会社の違い

NPO 法人と会社は法人形態ではどのような違いがあるのか、以下で設立する際の主な違いを挙げます。

1.NPO 法人および会社の目的

株式会社や合同会社は事業を通じて利益を上げる事が目的ですが特定非営利活動法人である NPO 法人は 営利を目的とせず、様々な活動を通して社会的な使命の実現を目指す団体です。

このように言うと NPO 法人は儲けを出してはならないとか、無償のボランティア活動と同一に思われがちですがそうではありません。

「非営利」とは、利益を社員で分配してはならないという意味であって、活動を通じて事業収入を得る事や社員が労働の対価としての給料を受け取る事は当然認められています。

但し、決算時に利益があった場合には株式会社のように株主に分配するのではなく、次の年に繰り越して次期の活動費に充てる事となります。

2.事業内容

NPO 法人では、活動内容(事業目的)に制限があり、「 17分野の非営利活動 」 のいずれかにあてはまらなければなりません。

会社の場合は適法な事業であれば特定の業種を除いて基本的には事業目的および内容に制限はありません。

3.設立費用

NPO 法人と会社とで他にも大きく異なるのは、設立にかかる費用です。
NPO 法人は、資本金ゼロ、認証手数料や登記費用もゼロと、設立に関して費用はほとんどかかりません。

  NPO 法人 株式会社 合同会社
( LLC)
資本金 なし 1 円~ 1 円~
定款認証手数料 0 円 5 万円 0 円
定款印紙代 0 円 4 万円 4 万円
登録免許税 0 円 15 万円 6 万円

4.設立期間

NPO 法人は、認証申請をしてから認証まで最短で2ヶ月半程度、最長で4ヶ月半程度かかります。さらに、書類の作成やメンバー集めなど準備期間も考慮する必要があります。
一方で会社の設立期間は、平均的に約2週間~4週間程度+準備期間です。

  NPO 法人 株式会社
設立までの時間 申請まで約 1 ヶ月
認証まで約 4 ヶ月
2 週間程度
必要な最低人員 社員 10 人
内、役員 4 人
取締役 1 人
当事務所での
設立費用
24 万 8 千円 35 ~ 40 万円(法定費用含む)
※定款の内容等によります。

NPO法人FAQ

NPO法人に関するよくあるご質問(FAQ)をご紹介いたします。

Q.NPO法人になるといろいろな助成金が得られるのですか?

A.NPO法人にはさまざまな助成金の申請をすることができますが条件などは各NPO支援団体や地域などによっても異なります。必ずしも助成金が得られるものではありませんが各NPO支援団体の助成金情報などはこまめにチェックする事をおすすめします。

Q.現在株式会社を経営していますが NPO 法人の理事になる事は可能でしょうか?会社員の場合は?

A.全く問題ありません。ただ、会社員の場合には会社に兼業禁止規定があれば会社の許可を取るのが良いでしょう。

NPO法人化のメリット・デメリット

NPO 法人設立における主なメリット・デメリットを以下に挙げてみます。

NPO法人化のメリット

法人としての社会的信用が得られる

外から法人としての信頼や安心感を得ることができます。企業などを相手に法人として契約、取引してもらえます。また、 公共団体からの委託事業の受託にも有利になります。

個人と法人の財産の分離ができる

法人名義で口座が開設できるし、不動産の登記も法人名できます。。取引相手との契約に伴うリスクについても法人の資産の範囲内に停まります。

資金の調達手段が増える

利益を上げることができるため、活動資金を得ることができます。また、助成金を得ることもできます。

節税が可能になる

収益事業をしない法人の場合には税金がかかりません。

NPO法人のデメリット

設立まで時間がかかる

法人設立まで最低でも4ヶ月前後かかる。もし申請書類に不備等があれば場合により1年以上かかることもある。

財産の名義変更が必要となる

今まで任意団体が所有してきた財産について名義変更をしなければなりません。

情報開示しておく必要がある

事業報告書収支計算書など様々な書類を事務所や所轄庁に備え置き、公開して万人が閲覧できるようにしなければなりません。

事務処理が複雑になる

簿記の原則に基づいて処理を行う必要があるので専門家に頼むかある程度知識のある経理担当者が必要となります。

NPO法人設立の流れ

設立発起人会

NPO 法人の設立メンバーで集まり、定款や事業計画について話し合い、設立趣意書、定款、事業計画書、収支計算書等の原案を作成します。

設立総会

設立当初の社員全員で設立発起人会において議論した定款や事業計画、運営ルールについて決議します。

各種申請書類の準備・作成

様々な正式書類を準備する必要があります。

  • 申請書
  • 定款
  • 役員名簿
  • 就任承諾・誓約書
  • 役員の住所・居所を証する書類
  • 社員のうち 10 名以上の名簿
  • 確認書
  • 設立趣旨書
  • 設立総会議事録
  • 事業計画書 ( 初年度及び次年度 )
  • 収支予算書 ( 初年度及び次年度 )

縦覧・審査

受理後 2 ヶ月間は一般に縦覧され、その後さらに 2 ヶ月以内に認証・不認証が決定されます。

認証・不認証の決定

設立登記の申請

NPO 法人の成立

登記申請書類を提出して約 1 ~ 2 週間で登記が完了し、 NPO 法人の成立となります。

NPO法人成立後の届出

税金関係、社会保険関係、労働保険関係の届出を官公庁にします。

以上が NPO 法人設立の大まかな流れですが準備の段階で書類を揃えるのに時間がかかったり書類の不備等でなかなか一回で受理される事は少ないので法人設立の期間は余裕を持って行う事をおすすめします。

NPO 法人とは?

NPOとは Non-Profit Organization の略で「非営利組織」または「非営利団体」のことをさします。ただし NPO法人は特定非営利活動(団体の目的を達成する為の本来の活動)に支障が出ない程度で、団体の活動経費を捻出するための「その他の事業」という収益事業を行うことが出来ます。

NPO 法人は誰でも、資金もなしで設立することができ、申請手数料および登記手数料も免除されている点が大きな特徴です。

ただし、 NPO 法人を作るには団体の活動目的が以下の 17 分野の非営利事業の 1 つあるいは複数に当てはまる必要があります。

17 分野の特定非営利活動とは?

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動
5 環境の保全を図る活動
6 災害救援活動
7 地域安全活動
8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9 国際社会の協力の活動
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11 子供の健全育成を図る活動
12 情報化社会の発展を図る活動
13 科学技術の振興を図る活動
14 経済活動の活性化を図る活動
15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16 消費者の保護を図る活動
17 上記に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動

ただ上記は例示であり、一見団体の活動が上記のどれにもあてはまらないように見えたとしても活動のいかんによってはあてはまりうる場合がありますのでご不明な点がございましたらお気軽にご相談下さい。

NPO 法人になれる要件

NPO 法人となるにはさらに以下の要件を満たしていることが必要となります。

1 特定非営利活動を行うことを主な目的とすること
2 営利を目的としないこと(利益を社員で配分しないこと)
3 社員(総会で議決権を持つ者)の資格の得喪に関して,不当な条件をつけないこと
4 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の 3 分の 1 以下であること
5 宗教活動や政治活動を主な目的とするものでないこと \
6 特定の公職者又は政党を推薦,支持,反対することを目的とするものでないこと
7 暴力団でないこと,暴力団または暴力団の構成員等の統制下の団体でないこと
8 10人以上の社員(会員)を有すること

以上の点について疑問点などがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

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