会社設立方法・電子定款認証・国民生活金融公庫融資を得意とする徳島の西野行政書士事務所。
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低利・固定・長期!資金調達の基本の「キ」国民生活金融公庫活用ノウハウ

新会社法で「ここが変わった」会社設立

2006 年度の会社法の改正に会社法が新しくなりました。

  • 資本金額の撤廃(資本金1円からでも設立できる)
  • 有限会社の廃止&LLC(合同会社)という
  • 新たな会社形態の登場
  • 取締役1名からでも会社設立ができる!

会社設立手続きについて詳しくは「会社を設立する!」をご覧下さい。

電子定款認証で4万円の経費節約

電子定款とは電磁的記録(ワード等の電子文書をPDFファイルに変換して作成)した定款のことです。従来の紙での定款認証の場合は印紙税法に基づいて4万円の収入印紙が必要でしたが、電子署名ならば印紙税法に基づかないことになり4万円が不要となります。

Q.電子定款認証とは自分でできないのですか?

A.電子定款認証はご自身でも作成することはできますが、そのためにシステム導入・ソフトウェア購入に10万円程度の設備投資が必要になります。

当事務所に依頼したら簡単手間要らず!さらに21,000円も節約できます!

  ご自身で手続きした場合 西野行政書士事務所へ依頼した場合
公証人手数料
(謄本代含む)
52,000円 52,000円
印紙代 40,000円 0円
代行手数料 0円 19,000円
合計 92,000円 71,000円

92,000円-71,000円=21,000円節約できます!

NPO法人について

NPO法人はをご存知ですか?NPO法人は誰でも、資金もなしで設立することができ、申請手数料および登記手数料も免除されている点が大きな特徴です

ボランティア+ビジネスを実現!?NPO法人設立マニュアル

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四国地域(愛媛・徳島・香川・高知)No.1の起業支援行政書士事務所を目指します!

当事務所では単に会社を設立して終わり、というのではなくお客様に満足していただき末永くお付き合いさせていただきたいので質の高いサービスの提供を第一としております。

これまで当事務所に依頼されたお客様に起業、法務および行政手続に関するコンサルタント・アドバイスをさせていただいており、大変好評をいただいております。

会社を設立して起業を計画されている方、すでに会社経営をされていて事業拡大のための融資や事業協同組合の設立をお考えの方は是非ご相談下さい。

業務を遂行するにあたってはお客様と何度でも綿密な打ち合わせをさせていただきます。  なお、会社設立、NPO法人設立および事業協同組合設立後一ヶ月間無料の法務顧問をさせていただいております。本業に専念していただけるよう、トータルサポートをさせていただきます。

事務所代表 西野 修作

会社設立支援.com (西野行政書士事務所) 事務所概要

代表 行政書士 西野 修作
TEL  088-663-5136  
Eメール info@office-nishino.com ※365日 24時間メール受付中
日本行政書士会連合会登録番号 第06371892号

 

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